昭和30年森永ドライミルクに砒素等が混入し、多くの乳幼児が被災した世界でも例のない事件があった。

以来今日まで被災者に関連する諸問題が解決をしていない。

昭和44年以降に大きな社会問題となり昭和48年に法廷の場で争わせることとなり、厚生省、守る会、森永乳業により三者会談が行われました。そこで、確認書が作成され、「森永ひ素ミルク中毒被害者の恒久的救済に関する対策書」の精神を生かし、そこに盛られた各種の事業を実施するとともに救済を図る。

即ち、被害者の継続的健康管理、治療養護、生活保障等を実施して救済を図り、福祉の向上を図ると共に、公衆衛生の向上、及び福祉の増進に寄与したい。

現在まで30代、40代等大台に対する在り方を見つめつつ現在に至っている。